補助金を活用して設備投資を検討されている方へ
補助金には申請期限や予算枠があります。お早めにご相談ください。
補助金には申請期限や予算枠があります。
お早めにご相談ください。
2025年4月22日更新：
新事業進出補助金の第1回公募が開始されました。
公募締め切りは、2025年7月10日（木）18：00まで
補助金を活用した製品導入サポートを無料で受け付けているコムネットから、新事業進出補助金（中小企業新事業進出補助金）のご案内です。
このページでは、新事業進出補助金の概要、スケジュール、補助金対象となる製品などをまとめて解説します。補助金を活用してレーザー加工機、ウォータージェットカッター、UVプリンターなどの設備投資を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
目次
補助金を活用して設備投資を検討されている方へ
補助金には申請期限や予算枠があります。お早めにご相談ください。
補助金には申請期限や予算枠があります。
お早めにご相談ください。
【最新情報】新事業進出補助金の第1回公募スケジュール
新事業進出補助金の第1回公募スケジュールが、2025年4月22日（火）より公開されました。
申請を検討されている方は、今のうちに準備を進めていきましょう。
新事業進出補助金の第1回公募スケジュール
- 公募要領公開：2025年4月22日（火）
- 申請受付開始：2025年6月頃（予定）
- 公募締め切り：2025年7月10日（木）18：00まで
- 採択発表：2025年10月頃（予定）
補助金を活用して設備投資を検討されている方へ
補助金には申請期限や予算枠があります。お早めにご相談ください。
補助金には申請期限や予算枠があります。
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新事業進出補助金の概要
新事業進出補助金の概要をまとめて紹介しています。
※詳細や最新情報は、新事業進出補助金の公式サイトをご確認ください。
新事業進出補助金とは？
新事業進出補助金（中小企業新事業進出補助金）は、中小企業や小規模事業者の既存事業と異なる事業への前向きな挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を後押しする補助金です。
2024年まで実施されていた「事業再構築補助金」の後継補助金という位置づけです。
企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とされています。
補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業や小規模事業者など
※補助対象者となる定義の詳細については、新事業進出補助金の公募要領をご確認ください。
補助上限額・補助率
補助金額は下限750万円、上限は従業員数ごとに異なります。
補助率は一律1/2となります。
従業員数ごとの補助上限額は以下の通りです。
新事業進出補助金の補助上限額・補助率
- 補助上限額
従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） - 補助率
1/2
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
※詳細や最新情報は、新事業進出補助金の公募要領をご確認ください。
基本要件
新事業進出補助金は、以下の補助対象事業の要件を満たす3~5年の事業計画に取り組むことが必要です。
《全ての事業者が対象》
- 新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出要件については、新事業進出補助金の制度補足資料をご確認ください。 - 付加価値額要件
付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上 - 賃上げ要件
1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最賃の直近5年間の年平均成長率以上
または、給与支給総額の年平均成長率が+2.5%以上 - 事業場内最賃水準要件
事業所内最低賃金が地域別最低賃金の+30円以上水準 - ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
《該当事業者のみ対象》
- 金融機関要件
資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
※金融機関等から資金提供を受ける場合は、「金融機関による確認書」の提出が必要です。
※金融機関等からの資金提供を受けない場合は提出不要です。 - 賃上げ特例要件（賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件）
補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均+6.0%以上
かつ、補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額+50円以上
※「賃上げ要件」「事業場内最賃水準要件」「賃上げ特例要件」は、目標値未達の場合、補助金返還義務あり
※詳細や最新情報は、新事業進出補助金の公募要領をご確認ください。
補助対象経費
新事業進出補助金の補助対象経費は、以下の通りです。
機械装置・システム構築費、建物費のいずれかを含む必要があります。
レーザー加工機やウォータージェットカッターの導入費は、機械装置・システム構築費にあたります。
新事業進出補助金の対象経費
- 機械装置・システム構築費
改良、借用、据付け、運搬も補助対象経費として申請可能
※レーザー加工機やウォータージェットカッターの導入費はこれにあたります。 - 建物費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費
※詳細や最新情報は、新事業進出補助金の公募要領をご確認ください。
補助金を活用して設備投資を検討されている方へ
補助金には申請期限や予算枠があります。お早めにご相談ください。
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【無料相談受付中】補助金を活用した製品導入をサポートいたします
コムネットでは、レーザー加工機、ウォータージェットカッター、UVプリンターをご検討いただけるお客様限定で、補助金を活用した製品導入をお手伝いしています。
製品の選定はもちろん、お客様の条件に合う補助金を探したり、専門家による申請サポートも承っています。補助金を活用した製品導入をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。
【対象製品】新事業進出補助金の対象となるコムネットの取扱製品
コムネットでは、レーザー加工機、レーザーカッターをはじめ、ウォータージェットカッター、UVインクジェットプリンターなど、ものづくり補助金の対象となる製品を幅広く取り扱っています。
※機種、お客様の条件によっては補助対象とならない場合がございます。
レーザー加工機、レーザーカッター
レーザー加工機 GCCシリーズ 全製品
レーザー加工機 SEIシリーズ 全製品
ウォータージェットカッター
小型ウォータージェットカッター WAZER
UVインクジェットプリンター
ローランド ディー.ジー.製 UVプリンター 全製品
ローランド ディー.ジー.製 UVプリンターの製品ラインナップを見る
【無料相談受付中】補助金を活用した製品導入をサポートいたします
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【20次公募は2025年7月25日まで】ものづくり補助金を活用してレーザー加工機を導入しませんか？
新事業進出補助金とならび、ものづくり補助金もレーザー加工機、ウォータージェットカッター、UVプリンターの導入費用が補助対象となっています。あわせてご検討ください。
