補助金を活用して設備投資を検討されている方へ
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補助金を活用した導入相談

2026年7月14日公開:
2026年6月29日、第1回公募が開始されました。
申請応募期間:2026年8月31日(月)~9月30日(水)18:00まで

補助金を活用した製品導入サポートを受け付けているコムネットから、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新ものづくり補助金)」のご案内です。

長年、中小企業の設備投資を支えてきた「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)」が、2026年に新しい制度へと生まれ変わりました。
それが今回ご紹介する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。

コムネットは、レーザー加工機・UVインクジェットプリンター・ウォータージェットカッターなどの工作機械を扱う専門商社として、これまで多くのお客様の設備投資をお手伝いしてきました。
今回は、新しい補助金の概要から、各製品の具体的な活用アイデアまでをわかりやすく解説します。

※本記事は2026年7月時点の公募情報をもとに作成しています。
制度の詳細や最新のスケジュールは、必ず公式サイトをご確認ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト

目次

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【最新情報】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請スケジュール

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募のスケジュールは以下の通りです。

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募スケジュール

  • 公募開始:2026年6月29日(月)
  • 申請受付開始:2026年8月31日(月)
  • 申請締切:2026年9月30日(水)18:00まで

補助金のスケジュールは今後変更される可能性があります。
申請を検討される場合は、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

【第1回締切は9月30日】今すぐ準備を始めましょう!

補助金の申請には事業計画書の作成が必要であり、準備には通常1〜2ヶ月程度の時間がかかります。
第1回公募の申請締切は2026年9月30日ですので、補助金を活用した設備投資をご検討中の方は、今すぐ準備に取り掛かることをおすすめします。

コムネットでは、レーザー加工機をはじめとする取扱製品の選定やお見積もり、導入までのサポートを行っております。
補助金の申請書類作成や事業計画策定のサポートは行っておりませんが、必要に応じて認定支援機関などの補助金申請の専門家をご紹介することも可能です。

まずは「どの機械が自社に合っているか」「予算感はどれくらいか」といった段階から、お気軽にご相談ください。

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、これまで別々の制度として運用されていた「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が統合された新しい制度です。

技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

旧「ものづくり補助金」との主な違い

最大の変更点は、目的別に3つの申請枠へ整理され、より大規模な事業展開に対応できるようになった点です。

  • 申請枠の再編
    旧ものづくり補助金(技術・製品開発)と、旧新事業進出補助金(新事業・新市場への展開)の強みが統合されました。
    現在は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つに明確に分かれています。
  • 補助上限額の大幅な引き上げ
    既存の枠組みを超えた成長を後押しするため、「新事業進出枠」や「グローバル枠」では、従業員規模等によって最大9,000万円まで補助されるなど、上限額が引き上げられています。
  • 対象経費の拡大
    従来の機械装置やシステム構築費だけでなく、新事業進出枠やグローバル枠では、大規模な設備投資に伴う「建物の建設・改修費」も対象に含めることが可能になりました。

補助対象者

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業や小規模企業者・小規模事業者など

※補助対象者となる定義の詳細については、公式サイトをご確認ください。

3つの申請枠と補助上限額・補助率

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、目的に応じて3つの申請枠が用意されています。

革新的新製品・サービス枠

  • 対象となる事業
    革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援
  • 補助上限額
    従業員数に応じて750万円~2,500万円
    ※賃上げ特例適用時は850万円~3,500万円
  • 補助率
    中小企業:1/2
    ※地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3
    小規模企業・小規模事業者、再生事業者:2/3

新事業進出枠

  • 対象となる事業
    既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援
  • 補助上限額
    従業員数に応じて2,500万円~7,000万円
    ※賃上げ特例適用時は3,000万円~9,000万円
  • 補助率
    中小企業:1/2
    ※地域別最低賃金引上げ特例適用時は2/3

グローバル枠

  • 対象となる事業
    海外市場開拓(輸出)に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援
  • 補助上限額
    従業員数に応じて2,500万円~7,000万円
    ※賃上げ特例適用時は3,000万円~9,000万円
  • 補助率
    中小企業者:2/3

基本要件

以下の要件を満たす3~5年の事業計画に取り組むことが必要です。

  1. 付加価値額要件
    補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
  2. 付加価値額要件
    付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上
  3. 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
    補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること。
  4. 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
    補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
  5. ワークライフバランス要件
    次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること。
  6. 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件
    「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと。
  7. 金融機関要件
    補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

補助対象経費

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象経費は、以下のようなものが挙げられます。
機械装置・システム構築費、建物費のいずれかを含む必要があります。

コムネットが取り扱っている製品は、機械装置・システム構築費が対象経費にあたります。

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」対象経費

  • 機械装置・システム構築費
  • 運搬費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連経費
  • 外注費
  • 専門家経費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 建物費(新事業進出枠、グローバル枠のみ)
  • 海外旅費(グローバル枠のみ)
  • 通訳・翻訳費(グローバル枠のみ)

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レーザー加工機・UVインクジェットプリンター・ウォータージェットカッターの活用例

補助金の審査では、「その設備で何をするのか」「どのように新製品・新サービス開発や新事業進出につながるのか」を事業計画の中で説明する必要があります。

ここでは、コムネットが取り扱っている製品が、どのような形で新たな事業展開につながり得るのかをご紹介します。

※あくまで一般的な活用イメージのため、実際の採択を保証するものではありません。
事業計画の内容によって対象可否は異なります。

レーザー加工機の活用例

レーザー加工機は、以下の特性から「新製品・新サービス開発」「新事業進出」のどちらの切り口でも強力な武器となります。

  • 対応できる素材の幅が広い(新製品・新サービス開発/新事業進出)
    これまで扱ってこなかった素材の製品を新たに開発したり、その素材を扱う受託加工市場に参入できます。
  • 名入れ・ロゴ彫刻など加飾ができる(新製品・新サービス開発/新事業進出)
    既存製品に名入れ・刻印を加えた新サービスの立ち上げや、ノベルティ・ギフト市場への参入につながります。
  • 精密なカット・彫刻ができる(新製品・新サービス開発)
    手作業では不可能な意匠性や精度が求められる、高付加価値な新製品(精密部品、装飾性の高い雑貨など)の開発につながります。
  • 少量多品種・小ロット対応がしやすい(新事業進出)
    レーザー加工機は少量多品種に適した機械です。小ロットのオーダーメイド品やオリジナル商品の受託製造(OEM/ODM)といった新規事業へ低リスクで参入できます。
  • 外注していた加工の内製化ができる(新事業進出)
    これまで外部委託していた加工を自社で行うことで利益率(付加価値額)を向上させつつ、新たに受託加工事業を展開する道が開けます。

UVインクジェットプリンターの活用例

UVプリンターは、製品に「高精細なデザイン」という付加価値を直接付与できるのが最大の強みです。

  • レーザー加工機と組み合わせられる(新製品・新サービス開発/新事業進出)
    「カット」と「プリント」を組み合わせて、アクリルグッズなど新製品を生み出したり、プリント事業そのものを新たな領域として立ち上げたりできます。(新製品・新サービス開発・新事業進出)
  • 多様な素材に直接印刷できる(新製品・新サービス開発)
    これまでカット・成形のみだった自社製品に、印刷という新たな付加価値を加えた新製品開発につながります。
  • 特殊な表現(白色インクや厚盛り印刷など)ができる(新製品・新サービス開発)
    立体的で意匠性の高い加飾製品の開発や、独自のデザイン性を打ち出した新ブランドの立ち上げにつながります。

ウォータージェットカッターの活用例

ウォータージェットカッターは、他の機械では難しい「特殊素材の加工」において、新領域開拓の要となります。

  • ガラス・石材・タイルなどの脆性材料を安全に加工できる(新製品・新サービス開発/新事業進出)
    手作業や他の工作機械では割れやすかった素材を使った新製品の開発や、建材・インテリア業界向けの新事業展開につながります。
  • 熱を加えずに切断できる(新製品・新サービス開発)
    熱によって変色・変質する新素材(樹脂、複合材など)の試作・評価を自社で行えるようになり、画期的な新製品開発のスピードが向上します。
  • 複合材料(金属・CFRPなど)を加工できる(新事業進出)
    これまで自社では対応できなかった、難削材の受託加工事業へ新規参入できます。
  • 粉塵が発生しにくく、安全性が高い(新事業進出)
    クリーンな環境や安全性が求められる業界(医療関連製品、食品関連機器など)向けの加工事業への参入障壁が下がります。

自社の取り組みが「新製品・新サービス開発」なのか「新事業進出」なのかによって、該当する申請枠も変わってきます。まずはどちらの方向性を目指すのかを整理した上で、具体的な機種選定に進むとスムーズです。

製品の具体的な活用方法やご導入されているお客様の声は、「導入事例ページ」でもご紹介しています。
あわせてご参照ください。

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【製品紹介】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象となる取扱製品

コムネットでは、レーザー加工機、レーザーカッターをはじめ、ウォータージェットカッター、UVインクジェットプリンターなど、ものづくり補助金の対象となる製品を幅広く取り扱っています。
※機種、お客様の条件によっては補助対象とならない場合がございます。

レーザー加工機、レーザーカッター

レーザー加工機 GCCシリーズ 全製品

レーザーカッター GCC LaserProシリーズ 全製品

レーザー加工機 SEIシリーズ 全製品

レーザー加工機 SEIシリーズ 全製品

レーザー加工機 xTool MetalFab

xTool MetalFab(エックスツール メタルファブ)は、金属加工における「溶接」「切断」「彫刻」「錆取り(クリーニング)」の4機能を1台に集約した金属用ファイバーレーザー加工機&溶接機です。

金属用ファイバーレーザー加工機&溶接機 xTool MetalFab(エックスツール メタルファブ)

ウォータージェットカッター

小型ウォータージェットカッター WAZER

小型・デスクトップ型ウォータージェットカッター WAZER PRO/WAZER | コムネット

UVインクジェットプリンター

MIMAKI製 UVプリンター 全製品

MIMAKI(ミマキエンジニアリング)製品

ローランド ディー.ジー.製 UVプリンター 全製品

ローランド ディー.ジー.製 UVプリンター

圧空成形機

卓上圧空成形機 Mayku Multiplier

Mayku Multiplier(メイキュー マルチプライヤー)は、コンパクトな卓上型圧空成形機です。
従来の真空成形では難しかった0.1mm単位の微細なエッジやテクスチャまで精密に再現。

数分で成形が完了するため、金型製作前の検証から実用パーツの小ロット生産まで、開発現場の内製化とリードタイム短縮に貢献します。

小型・卓上型 圧空成形機 Mayku Multiplier(マルチプライヤー)

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よくある質問(FAQ)

レーザー加工機やUVプリンターの導入費用は補助対象になりますか?

「機械装置・システム構築費」の対象となります。
ただし、単に設備を導入するだけでなく、革新的新製品・サービス枠であれば新製品・新サービスの開発を伴うこと、新事業進出枠であれば自社にとって新規性のある新市場への進出を伴うことが要件です。
既存事業の延長線上での単純な設備更新は対象外となる場合があるため、事業計画の内容と合わせて公式サイトをご確認ください。

個人事業主でも申請できますか?

個人事業主も対象になり得ますが、公募要領上、申請時点で従業員数が0名の事業者(自分ひとりのみで従業員を雇用していない場合など)は対象外とされています。
このほか、新事業進出枠では創業1年未満の事業者も対象外です。ご自身の状況が該当するかどうかは、公式サイトで最新の要件をご確認ください。

補助金はいつ入金されますか?

採択・交付決定後に設備を発注・導入し、事業完了後に実績報告を提出、確定検査を経てから補助金が支払われる流れです。
加えて、事業終了後3〜5年間は、付加価値額や賃上げに関する目標の達成状況を報告する義務があり、目標未達の場合は補助金の返還を求められることがあります。
具体的な入金時期は交付決定時期や事業実施期間によって異なるため、公式サイトでご確認ください。

申請サポートをしてもらえますか?

設備の選定・お見積もり・導入サポートは行っておりますが、申請書類の作成や事業計画の策定支援は行っておりません。
必要に応じて認定支援機関など専門家をご紹介することも可能です。お気軽にご相談ください。

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まとめ

補助金の活用には、「事業計画書を作成すること」と「事業内容に最適な機械を選ぶこと」の両輪が必要です。

コムネットでは、レーザー加工機をはじめとする取扱製品の選定やお見積もり、導入までのサポートを行っております。
補助金の申請書類作成や事業計画策定のサポートは行っておりませんが、必要に応じて認定支援機関などの補助金申請の専門家をご紹介することも可能です。

まずは「どの機械が自社に合っているか」「予算感はどれくらいか」といった段階から、お気軽にご相談ください。

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